個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

北勢綜合リース株式会社（以下「当社」）は、お客様の信頼を第一と考え、お客様の個人情報の適切な保護と利用を図るため、個人情報の保護に関する法律およびその他の規範を遵守するとともに、機密性・正確性の保持と安全性の確保に努め、継続的な改善に努めます。
 

個人情報の利用目的

• ・個人情報等の取得について
• 当社は、お客様の個人情報の取得にあたって、その利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内において、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
• ・個人情報等の利用目的について
• 　当社は、次の利用目的のために個人情報を利用し、利用目的の達成に必要な範囲内において利用し、その他の目的には利用いたしません。
• （利用目的）
• 当社および北伊勢上野信用金庫等の商品やサービスに関し、下記利用目的に利用いたします。
• ①当社業務につきまして、お客様からの申込み、お客様への当社からのご提案などお客様とのご商談にあたり、適切な対応を行うため。
• ②リース取引などの契約をいただく場合や継続的なご利用に際して、お客様のご本人確認や適切な判断や対応を行うため。
• ③お客様との契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の遂行のため、また各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理を行うため。
• ④市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品サービスの研究や開発を行うため。
• ⑤ダイレクトメールの発送等、商品サービスに関する各種ご提案を行うため。
• ⑥他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
• ⑦その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

個人情報の開示・訂正等、利用停止等

• ・お客様から、当社が保有しているご自身に関する個人情報について開示等のご請求があった場合には、ご請求がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅延なく対応いたします。
• ・お客様から、当社が保有しているご自身に関する個人情報の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止、削除のご要望があった場合には、遅延なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。
• ・お客様からの個人情報等の開示等のご請求については、当社所定の手数料を申受けます。

個人情報等の安全管理

• 当社は、お客様の個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。

委託

• 当社は、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客様の個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督致します。
• ・リーシングシステムの運用・保守関わる業務。

個人情報保護に関する質問・苦情・意義の中立

• 当社は、お客様本人より、個人情報等の取扱いに係る質問や苦情等の申出があった場合は、適切かつ迅速に対応いたします。

個人情報等の取扱いに関する質問および苦情などの相談窓口

• 北勢綜合リース株式会社　本社
• 〒510-0069
• 三重県四日市市幸町1番2号
• ℡　　059-354-5671（代表電話）
• Fax 　059-354-5414
• Eメール　ho.ku.se.i@feel.ocn.ne.jp
• 受付時間　　午前9:00～午後5:00（土日祝、および年末年始当社休業日を除く）

【個人情報の共同利用】

　　当社は、個人情報の保護に関する法律に伴い、お客様から取得した情報を、下記利用目的の範囲において、当社および北伊勢上野信用金庫との間で、共同利用させていただくことといたしましたのでお知らせいたします。
 

• １．共同利用する個人データ
• ①お客様の基本情報
• 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、家族状況等
• ②リース契約等のお取引内容
• お客様番号、契約番号、取引残高、取引内容、取引履歴
• ③資産・負債及び財務内容・年収
• ④与信判断、信用リスク管理に必要な情報
• ２．共同利用者の範囲
• 当社および北伊勢上野信用金庫
• ３．共同利用の利用目的
• ①各共同利用者の市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため。
• ②各共同利用者の商品やサービスなどの各種ご提案のため。
• ③共同利用者である当社および北伊勢上野信用金庫の資産健全化を目的としたリスク管理のため。
• ④その他、各共同利用者においてお客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
• ４．個人データの管理について責任を有する者
• 　　　当社の個人情報保護管理責任者

【法人情報の共同利用】

　　当社は、北伊勢上野信用金庫との情報連携を強化することにより、専門的な金融サービスを総合的に提供するため、当社および北伊勢上野信用金庫の取引のある法人のお客様（法人格を有しない団体のお客様を含み、過去に取引のあった、もしくは今後お取引を開始するお客様を含む）に関し、お客様から取得した情報（以下、「法人情報」という）を下記利用目的の範囲において、当社および北伊勢上野信用金庫との間で、共同利用させていただくことといたしましたのでお知らせいたします。
 

• １．共同利用する法人情報
• ①お客様の基本情報
• 名称等、所在地、電話番号、設立年月日、業種等
• ②リース契約等のお取引内容
• お客様番号、契約番号、取引残高、取引内容、取引履歴
• ③資産・負債及び財務内容・年収
• ④与信判断、信用リスク管理に必要な情報
• ２．共同利用者の範囲
• 当社および北伊勢上野信用金庫
• ３．共同利用の利用目的
• ①各共同利用者の市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため。
• ②各共同利用者の商品やサービスなどの各種ご提案のため。
• ③共同利用者である当社および北伊勢上野信用金庫の資産健全化を目的としたリスク管理のため。
• ④その他、各共同利用者においてお客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
• ４．法人情報の利用及び管理
• ①利用する法人情報は、必要最小限の範囲とし、上記目的以外には利用しません。
• ②法人情報は、法令必要な場合を除いて、北伊勢上野信用金庫以外の第三者には提供しません。
• ５．共同利用に関する管理責任者
• 北勢綜合リース株式会社

当社におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について

当社は、ファイナンス・リース業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与を未然に防止するため、「犯罪収益移転防止法」ならびに公益社団法人リース事業協会が定める「ファイナンス・リース事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を遵守し、引続き一層の取組強化に努める方針です。
　なお、お客様のお取引が『犯罪収益の移転の危険性が高いものとして「疑わしい取引」の届出に該当する取引』に該当すると認識した際は、当社は速やかに監督官庁等に「疑わしい取引」の届出を行うとともに、継続的な取引モニタリングの実施や取引制限を行うことが義務付けられております。
　そのため今後は、監督官庁ならびに警察機構の指導により、当社がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスクが高いと判断せざるを得ない一部のお取引につきましては、通常のお取引よりも厳重な取引時確認を実施させて頂くとともに、場合によりましては当該のお取引をおことわりさせて頂くことがございます。
　お客様には一部ご不便をおかけすることが予想されますが、何卒趣旨をご理解頂くとともに、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
 

１．顧客の事業規模、資産等に見合わない高額（外貨を含む）のファイナンスリース料を支払う顧客との取引。
２．合理的な理由もなく短期間のうちに複数のファイナンスリース契約を締結し、結果として現金による支払総額が顧客の事業規模、資産等に見合わない高額の取引となる場合。敷居値を若干下回る取引が認められる場合も同様とする。
３．架空名義又は釈明で締結したとの疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。
４．顧客である法人の実態がないとの疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。
５．顧客の業務に全く関係のない場所に設備等の設置を希望する顧客に係る取引。
６．顧客の業務に用いる合理性の認められない設備等の設置を希望する顧客に係る取引（取引を行う目的、職業又は事業の内容等に照らし、不自然な態様・頻度で行われる取引を含む）。
７．顧客が指定するサプライヤーによる設備等の提供価格が、通常考えうる定価又は時価と比べて著しく合理性を欠く取引。
８．顧客とサプライヤーが共謀し、実際には設備等を設置せずファイナンスリース業者から物件代金を詐取しようとしている（所謂「空リース」。）との疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。
９．同一の設備等によって複数のファイナンスリース契約を締結し、ファイナンスリース業者から物件代金を詐取しようとしている（所謂「多重リース」。）との疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引。
10．合理的な理由もなく契約者から早期解約の申入れがあった場合、又は中途解約金の支払いがあった場合。
11．合理的な理由もなく顧客がリース料の支払いを少額の月払いから一定期間分の一括支払いへ変更した場合。
12．頻繁に代金引落口座を変更する顧客に係る取引。
13．延滞していた代金の支払いを合理的な説明もなく行い、その額が顧客の事業規模、資産等に見合わない高額である場合。
14．顧客が自己のために設備等を使用しているか否かに疑問があるため、実質的支配者その他の真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む契約者に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。
15．合理的な理由もなく取引の秘密を不自然に強調する取引、届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。
16．暴力団員、暴力団関係者に係る取引。
17．職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度や取引時確認に非協力的な契約者に係る取引。
18．犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関与している可能性があるとして照会や通報があった取引。
　　（※）警視庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官付（JAFIC）
19．法人である顧客の実質的支配者その他の真の受益者が犯罪収益に関係している可能性がある取引。 

• 私ども北勢綜合リース株式会社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。

• １．当社は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。

• ２．当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、社員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

• ３．当社は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。

• ４．当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

• ５．当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

• 2022年（令和4年）4月1日
• 北勢綜合リース株式会社

当社は、SDGs達成のため、地域に根差す企業として、これまで以上にお客様に寄り添いながら、地域社会の課題解決を実践し、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
 

令和4年度ESGリース促進事業に係る指定リース事業者に採択されました